会社を立ち上げ、従業員を雇うと労働保険や社会保険に加入しなければいけません。そして会社を運営していくと毎年しなければいけない手続きがいくつもあります。同じように従業員を雇い入れたときや退職したとき、従業員が保険給付を受けるときもいろいろな手続きがありますが、請求しないともらえません。そんな手続きを会社に代わって行います。

毎月の給与計算、大変ではないですか？雇用保険料や社会保険料は毎年のように改定されますし、タイムカードの集計、残業代の計算など日々の本業の業務に追われながらの作業は会社にとって大きな負担になるのではないでしょうか。給与計算業務をアウトソーシングすることで本業の事務負担を大きく軽減することができます。

常時10人以上の労働者を使用する会社は就業規則を作成し、労働基準監督署に届出なければいけません。就業規則は会社が独自で作るルールではありますが、法律を下回る運用はその部分が無効になりますし、就業規則には載っていなくても法律で定められていることは法律が優先されます。例えば育児・介護休業に関することは毎年のように法改正がされていますので、現在の就業規則には盛り込まれていない内容もたくさんあるかもしれません。最近ではインターネットが普及し、誰でも簡単に労働問題にアクセスできるようになっています。従業員とのトラブルを未然に防ぐためにはルール作りをきっちり行い、風通しのいい働きやすい職場環境を作りましょう。

「会社を立ち上げたばかりで労務のことはよくわからない」、「有給休暇の管理ってどうやったらいいの？」、「従業員からこんなこと言われたけど、法律はどうなってるんだろう？」など経営者さまのお悩みはさまざまです。どんな些細なことでも放っておくといつか大きなトラブルに発展していくかもしれません。そんな経営者さまのお困りごとを人事・労務のスペシャリストとして法律的な観点から全力でサポートさせていただきます。

ご病気やおケガなどでお身体に一定の障害を負われた方は、請求すれば障害厚生年金や障害基礎年金などが受け取れる場合があります。ただ、申請するためにはいろいろな書類を準備する必要があり、書類の不備があれば何度も年金事務所に足を運ぶことになってしまいます。中には体への負担から、申請の途中で断念された方もいらっしゃるそうです。そんなことにならないために専門家に依頼してみてはいかがでしょうか？きっちりとヒアリングをおこない、お客さまには必要最小限のお手間で支給申請手続きを代行させていただきます。